コラム:香港における相続手続き②

香港における相続手続き②

香港における相続手続き②

中小企業のための法務講座

B 本拠地(Domicile)
相続手続きを始める前に、故人の本拠地(Domicile)がどこかを考える必要があります。香港のように英米法の国では複数の国籍を持つ人が多く、故人のドミサイルがどこかは、仕事、居住実態、家族など様々な要素から検討する必要があります。

C どこでお亡くなりになったのか。
 香港、日本或いは他の外国でお亡くなりになったのか。により必要な書類は異なります。 本拠地を日本とした場合には、日本の法律も絡みます。私が依頼を受けた場合は、香港の裁判所で求められる内容と細かな形式に基づいた日本法の意見書を作成し、日本法の弁護士に内容を確認してもらい公証してもらいます。香港のプロベート裁判所は、かなり形式に細かく、担当者によっては毎回異なる質問や補正が求められたりします。香港にとって外国人である日本人の相続手続きに慣れていない弁護士だと度々やり直しさせられその度に公証費用が発生してもおかしくありません。 日本人で死亡地が日本や香港以外の場合は、全ての場所が異なるために更に相続手続きが難しくなります。

D 相続税
 2006年2月11日以降の死亡であれば香港の相続税は必要ありません。もちろん日本居住者や日本の財産(*詳細は表を参照)は、日本で相続税が発生します 。 被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告納税が義務付けられており、遅れると延滞税や加算税まで上乗せして支払う必要があります。全世界に資産がある資産家の方は、相続税の計算のためにも各国の資産を確認する必要があります。 銀行や証券会社は、守秘義務のために、名義人以外の例え相続人からの問い合わせであってもなかなか答えてくれません。その場合は、香港の代理弁護士として香港の相続資産の調査や手続きに関してはお任せください。相続税に関しては、日本の税理士中でも、海外相続の経験がある税理士に確認された方が良く、必要があればご紹介致します。
(国税庁HPにより抜粋)

相続税表

上記表中、■の区分に該当する受贈者が贈与により取得した財産については、国内財産及び国外財産にかかわらず全て課税対象になります (ただし、上記の表の※1の区分に該当する受贈者が一定の場合に該当する場合(注3)は、国内財産のみが課税対象となります。)。
 □ の区分に該当する受贈者が贈与により取得した財産については、国内財産のみが課税対象になります。

アンディチェン

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