不正・横領被害　（会社側）

日系企業の駐在員、購買発注者や現地職員による横領事件が発生しています。企業や従業員が関与する典型的なホワイトカラー犯罪には、横領、サイバー犯罪、資金洗浄、詐欺、偽造などが挙げられます。こうした横領行為を見て見ぬふりをしていると、多額の経済損失が生じるだけではなく、香港における信用に影響を及ぼし、本社から管理不十分の責任を問われる可能性にもなりかねません。

私たちの経験から、このような犯罪の被害に遭った多くの企業が、問題の解決に消極的な態度を取ったり、問題を見逃すことで隠蔽を試みたりするケースを目撃してきました。当然ながら、加害者が処罰を免れた事例も数多く存在します。 実際、香港の日本企業におけるこのような考え方の原因は、主にネガティブな世間の注目を招くことを懸念したり、香港での時間のかかる調査や裁判手続きに巻き込まれることを避けたいという心理にあります。しかし、この短視的なアプローチは、長期的に見てより大きな損害を招く可能性があります。同じまたは類似の犯罪が再発する可能性があり、企業統治が欠如した企業で働くことに自信を失う優秀な従業員が増える可能性があります。また、こうした横領行為を会社が対応しないでいると、優秀な従業員ほど辞めてしまうということになります。万が一、横領行為が発生した場合は、早急な対応が必要となります。

以上を踏まえて、ホワイトカラー犯罪に直面している企業は、直ちに外部の弁護士の助言を求めるべきです。早期に法的助言を受けることで、後で解決不能になる前に、それらの懸念や不安は簡単に解決できる可能性があります。

典型的な例:

横領: 会社の小口現金を盗むか、会社の会計記録にアクセスして改ざんする行為
サイバー犯罪: 会社のサーバーへのハッキング; ビジネスパートナーやサプライヤーのメールアカウントを偽装する外部者
詐欺と偽造：契約金額を水増しし、キックバックや手数料を受け取る行為。
資金洗浄：犯罪に関連するまたは犯罪から得られた資金の取引。

- 家族が逮捕されてしまった。
- 前科をつけたくない。

窃盗
盗撮・痴漢
暴行・傷害
不法就労
業務上横領

警察、ICACや税関が合理的な疑いを頂いた場合やその人物が犯罪を犯した疑いがある場合は、警察、ICAC,税関はその人物を逮捕することができます。警察、ICACや税関は、調査をする間、その人物を拘束することができ、通常、ご家族が連絡を取ることができません。そのためご家族やご友人の代わりに我々弁護士が、警察所、ICACやや税関へ出向き、弁護士としての助言を提供することが可能です。また、香港では、警察の取り調べの際に、弁護士が立ち会うことが認められています。海外での突然の逮捕は、非常にストレスとなるものです。特に、刑事事件の場合は、初動が非常に重要ですので、逮捕されてすぐに、弁護士立会いの上で、取り調べを受けることが得策です。警察や通訳から『弁護士がいなくても大丈夫。』『認めた方が早く出られる。』と言われたり、『弁護士が来た後と前では警察の態度は全く違う。』などと被疑者から聞きます。取調べ時に弁護士に立ち会ってもらうことは非常に重要です。これは強調しすぎてもし過ぎることはありません。

取り調べは通常、広東語で政府の通訳（日本語）が付くのが一般的ですが、警察官同士の言葉（広東語）が分かることはアンディ弁護士の強みとなります。言葉の面でも安心感があると思いますが、香港にとって外国人のケースは、ビザ・通訳など考慮すべき点が香港人と異なることになりますが、こうした外国人である日本人の刑事事件を手がけた経験が多数あります。

万が一、既に取り調べを終えてしまってからでも、起訴・有罪にされないように動きます。起訴されたあとでも、日本のように９９％有罪ということはありませんので、不起訴処分・執行猶予・社会服務サービスや実刑など少しでも罪が軽くなるように弁護士が動きます。実際に、有罪とならずにすんだ、或いは、刑務所に入らずにすんだケースの経験も何度もあります。

刑事はスピードが非常に重要です。万が一、逮捕・取り調べを受ける際は、夜中でもまずはご連絡ください。必ず弁護士を雇われることをお勧めします。