日本語対応可能な香港の法律事務所

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当事務所の強み

代表弁護士が対応 元大手国際法律事務所の弁護士が日本語で、香港でのトラブルを迅速に解決します。
安心・信頼 日本語で高品質のサービスをお届けします。
餅は餅屋 香港育ちの香港事情に詳しい弁護士が、香港でのビジネスを法的にサポートします。

こんなことでお困りではありませんか。

  • 香港でのビジネスを考えています。ライセンスやビザはどうすれば良いでしょうか。
  • 相手側から契約書を渡されましたが、サインして大丈夫?
  • 念のために契約書を作成したい。
  • 売掛金の回収ができない・・・・・。
  • 従業員をリストラしたいが、どうしたら良いでしょうか。

最新のお知らせ

2018. 05. 25

中小企業のための法務講座

香港の会社に投資するときの注意点

香港進出の手っ取り早い方法は現地企業を買収すること

 香港でビジネスを行いたい日本の投資家にとって最も手っ取り早い方法は、すでに香港にある会社を買収することです。もちろん購入前に弁護士や会計士によるデューデリジェンスを入念に行うことの重要性は言うまでもありません。多くの投資家の方々はしっかりと行っていることでしょう。

 最近、香港市場での上場を夢見て有望な会社を選び、過半数以上の株券を買い上げ、買収に成功したにもかかわらず、悲惨な結果になってしまった投資家から相談を受けました。しかも残念なことに、相談をいただいた時にはすでに手の施しようのないところまで来てしまっていました。「もう少し早くご相談いただいていたならば」と口惜しく思いました。買収後の会社経営を成功させるためにはどうしたらよいでしょうか。

⑴デューデリジェンスだけでは足りない?

 

 多くの投資家が重要視しているデューデリジェンスですが、デューデリジェンスの結果はあくまでも「いままで」の状態であって、その状態が買収後にもそのまま継続することを保証してくれるものではありません。買収後には買収前とはまた違った点に気をつけなければなりません。

⑵従来のスタッフを味方にする

 

 海外投資家として、自分が海外の会社に投資するときには、自己保護の意識を持つことが重要です。従来のスタッフと新しいオーナーとの間の軋轢が会社を破たんに導くことは決してめずらしいことではありません。

 スタッフは自分の会社にある程度の愛着を持っていますから、自分の会社が買収されることに対して心理的に抵抗を感じます。環境の大きな変化は人に不安感を与えますから、その変化をもたらした新しいオーナーをすべてのスタッフが好意的に受け入れてくれるとは限りません。また、日本と香港では文化が違うことにも配慮が必要です。

⑶現地のスタッフに任せすぎない

 

 理想的なのは、日本から信頼できる人物を香港に派遣することです。その場合にも逐一情報が届くシステムをつくる必要があります。しかし、日本から香港にスタッフを派遣することができず、従来の香港のスタッフに経営を任せるしかない場合、オーナーとして会社経営への影響力を持ち続けるためにはさらなる工夫が必要となります。例えば以下のようなものが考えられるでしょう。

①情報の共有化

 経営の状況、会計、取引などについて、必ず毎週あるいは毎月、定期的な報告を義務付け、また、日常のビジネスメールも必ずCCにより、自分のところにも情報が入るようにさせましょう。

②株主総会と取締役会への参加、議事録の作成

 香港では、すべての会社は株主総会を開くことが法律により義務付けられています。また、会社の重大な決定のすべては役員会で行われます。できれば会社の所有者として株主総会にはもちろんのこと、役員会にも参加することが理想的です。

 もし、日常的に行われる役員会に参加することが難しい場合、最低限、役員会に議事録を作成させ議事録を通じて会社の動きを管理しましょう。ちなみに少数株主であっても、大株主にその権限を悪用されないために、株主総会には出席し、出席できない役員会や株主総会についてはその議事録を通じて会社をチェックすることが重要です。

③金銭的実権を握る

 会社の判子、印章、銀行の手帳など重要なものはできるだけ自分で管理しましょう。しかし、日常の業務に必要なものは現地のスタッフに預けざるを得ない場合、重要なものは管理者を定め責任の所在を明らかにしましょう。そして、無条件で返却を受けることができるように、その管理者との間で書面で契約をしておきましょう。

 また、事前に署名した小切手帳を現地スタッフに渡してはいけません。香港はサイン文化ですから、ハンコなしでも十分に機能してしまいます。もし現地スタッフがその小切手を悪用したとしても、そのような小切手を渡したオーナーの責任が免れず、損害請求を行うことが難しくなります。

 買収段階での弁護士や会計士の専門家によるデューデリジェンスに加え、買収後に何らかのトラブルの種を見つけた場合、早い段階で弁護士に相談し、手を打つことをお勧めします。

(このシリーズは月1回掲載します)

筆者紹介

アンディチェン
ANDY CHENG

弁護士 アンディチェン法律事務所代表

米系法律事務所から独立し開業。企業向けの法律相談・契約書作成を得意としている。香港大学法律学科卒業、慶應義塾大学へ留学後、在香港日本国総領事館勤務の経験もありジェトロ相談員も務めている。日本語堪能

www.andysolicitor.com

info@andysolicitor.com

2017. 02. 06

日経産業新聞にて、アンディチェン弁護士のコメントが掲載されました。

アンディチェン弁護士のコメント記事「中国、知財保護根付くか- バスケのジョーダン氏 喬丹に逆転勝訴」が日経産業新聞2017年1月26日に掲載されました。

2014. 09. 10

「The Lawyers」 (アイ・エル・エス出版)にアンディチェン弁護士の論文が掲載されました。

本日発売の「The Lawyers」 (アイ・エル・エス出版)にアンディチェン弁護士の『香港の民事訴訟概観』と題する論文が掲載されました。

2013. 02. 21

日本貿易振興機構(ジェトロ)と香港日本人商工会議所によるセミナー

2013年3月5日のセミナーにて、弊所も講師として『最近の不動産の規制動向@香港』についてお話させて頂くことになりました。

※外部セミナーになりますので、詳細は主催者へお問合せください。

2012. 05. 14

香港の経済雑誌に取材され掲載されました。

2012年6月9日発売の『iMoney』に当事務所が3ページにわたり、取材され、掲載されました。

2012. 04. 01

ホームページを新規オープンしました。

このたび、私どものホームページを新設いたしました。

お気軽にお問い合わせ下さいませ。

今後とも何卒よろしくお願いいたします。


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